桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
２番目として、半導体は、私も分かったんですが、自動車運転を含む自動車産業、ロボット、スマートシティ等々のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等のデジタル産業を支える基盤でもあり、台湾の例でもあるように、安全保障にも役に立つということです。 ３番目に、さらに半導体は、私たちが日常生活を営むにも必ず半導体の世話になっているということです。
２番目として、半導体は、私も分かったんですが、自動車運転を含む自動車産業、ロボット、スマートシティ等々のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等のデジタル産業を支える基盤でもあり、台湾の例でもあるように、安全保障にも役に立つということです。 ３番目に、さらに半導体は、私たちが日常生活を営むにも必ず半導体の世話になっているということです。
特に四日市市の方では、紙媒体では取れない貴重な情報を取得できるのがまずデジタル化であり、一円ベースから使用できて、使う人へのデジタルへの取っかかりになり、デジタル推進、またスマートシティへの一歩にもつながるのではないかということで始められたそうです。
特に四日市市の方では、紙媒体では取れない貴重な情報を取得できるのがまずデジタル化であり、一円ベースから使用できて、使う人へのデジタルへの取っかかりになり、デジタル推進、またスマートシティへの一歩にもつながるのではないかということで始められたそうです。
今回は、本市のスマートシティへの取組と、地域の人材対策についてお伺いをさせていただきます。 では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、本市のスマートシティに対する取組と課題についてです。 スマートシティとは、ＩＣＴなどの先端技術を活用し、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、持続可能な都市づくりを目指すということです。
今回のまちなかモビリティでの実証実験などから見えてくるものは、このコンパクトシティからさらに進めたスマートシティへのまちづくりの実現を目指す、こういったことを語っているんじゃないかというふうに私は捉えたのですが、その辺もまた聞かせていただきたいと思います。 そもそも今回の取組や発想は、社会、世界のこれまででは考えられないようなスピードで変遷していることがあります。
スマートシティ構築促進補助金、これをやっていただいておりますが、昨年度からＺＥＨへの補助メニューを新設されて、実績として106件と聞いております。 また、今後、ＥＶへのシフトに伴うＶ２Ｈ、電気自動車等充給電設備、こういったものや、家庭用蓄電池のさらなる普及、対応が必要になってくると思います。
このような中、本市では、昨年、近鉄四日市駅周辺等整備事業におきまして、中央通りの再編の一環といたしまして、スマートシティの実現に向けた四日市スマートリージョン・コア実行計画、これを策定したところでございます。
事業の目的は、ポータルサイトそのものへの集客、それからポータルサイトを通じての売上げというのはもちろんとして、市内事業者へＥＣという新しい販路開拓の取組を促して、結果としてスマートシティの推進であったり市の商工業のデジタル化の推進、また、それを通じて市の商工業の発展を願うものということで理解をしてよろしいですか。 ○議長（世古明君） 産業観光部長。
伊勢市のデジタル化・スマートシティ構想の推進には、市の考えるイメージの具体化、イメージの共有、また、ある程度の基準が不可欠ではないかと私は考えています。 始めに、伊勢市の考えるスマートシティについてお聞かせをください。 次に、都市ＯＳについて伺います。
そして、議員からは、スマートシティの先進地において、都市ＯＳによる様々な情報連携の効果についての御紹介、また、住民の声を聞きながら課題解決に技術を活用していくことが大切であるとの御意見をいただいております。 そのような中、本市におきましては、市民サービス、まちづくり、行政運営の各分野において、デジタルファーストで取り組んでいくという考えをデジタルファースト宣言として昨年２月に公表いたしました。
まず、デジタルの活用ですが、先日、地域全体でのデジタル化を推進するため、各分野の団体を構成員とするスマートシティ伊勢推進協議会を設立いたしました。今後、情報共有、意見交換を行いながら、一体となり様々な取組を行います。 行政サービスにおけるデジタル化に当たっては、「市民に優しく暮らしを便利に」、これを基本理念とし、デジタルデバイド対策を丁寧に行いながら進めます。
本市におきましては、デジタルファースト宣言に基づくスマートシティの推進、そして、ゼロカーボンシティ宣言に基づくカーボンニュートラルの取組等の様々な施策を推進してきたところでございますが、さらに大きく変化する社会環境や様々な地域課題に迅速に対応し、先ほど申し述べた国の施策にも対応していくためには、市の組織がチームとして綿密な連携を図るとともに、部門を超え横断的に対処できる体制づくりが必要であると考えております
また、近鉄四日市駅周辺等整備事業における中央通り再編の一環として、スマートシティの実現に向け四日市スマートリージョン・コア推進協議会が設置されております。このような場を活用しながら、電子地域通貨導入の可能性について、地域の金融機関や経済団体等と意見交換を行い研究してまいります。
地球温暖化対策について、本市では、エネルギーマネジメントが高度化されたスマートシティを構築するため、市民が行う省エネ、創エネ、蓄エネ設備等の導入に対して補助を行っております。令和３年度から新たにネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを補助対象に加えましたが、令和４年度はさらに予算を拡充して取組を加速します。
また、地域全体でデジタル社会の実現に向け取り組んでいく必要があることから、産官学民が連携し推進協議会を設立し、実証事業や地域への普及・啓発などスマートシティの実現に向けて推進してまいりたいと考えております。 次に、文化の継承につきましては、議員仰せのとおり昨年度以降、様々な伝統行事が中止を余儀なくされております。
そのほか、スマートシティ構築促進補助金について、ＺＥＨ等の見込みを上回る申請増加に伴い、地球温暖化対策事業費の増額補正を行うほか、国補助内示に合わせて、道路、橋梁、準用河川など、各補助事業費の減額補正や楠漁港の海岸堤防改修工事に係る経費の増額補正などを行っており、これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為及び地方債の補正を行っております。
また、他の委員からは、スマートシティの考え方から、電気自動車の普及を見据えた仕様にすべきであり、50年、60年にわたり使用できるよう今後の技術革新を見据えて必要な設備を設置することができる仕様にすべきではないかとの質疑があり、理事者からは、今後必要に応じて電気自動車用の急速充電器の導入等の対応をしていきたい。
また、エネルギーの観点から、持続可能性の高い未来型の都市をつくっていくため、創エネ、蓄エネ、省エネを活用し、エネルギーマネジメントが高度化されたスマートシティの構築を目指す四日市市スマートシティ構想も含んでおります。
こうした考えの下、令和３年度においては、各政策分野において「新型コロナウイルス感染症により生まれた新たな価値・スタイルに対応した地域経済と市民生活の再興と創造」、「デジタル化によるスマートシティの推進」、「地域を支える人材や、定住・関係人口等を意識した取組の推進」の三つの視点による施策に重点的に取り組む所存でございます。
これを受けて、委員からは、スマートシティや災害時の活用を目指すのであれば、全体的に連動して政策的に取り組んでほしいとの意見がありました。